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増井陽一

増井陽一Yoichi Masui

大学在学中に通関士試験に合格し、弁護士資格と通関士資格を有しています。_

2010年の法律事務所開設以来、税関による事後調査対応をはじめ、輸出入通関トラブル全般のサポートを行ってまいりました。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた貿易関連法令の知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスをはじめ、貿易関連業務のサポートを行います。

実績

貿易・通関・税関関連のご依頼・ご相談：400件以上（下記の事後調査案件を含む）

事後調査対応：130件以上　内、調査時の立会対応：約100件

13年以上のサポート経験

受賞

「The Legal 500 Asia Pacific」において、当事務所は、税務（Tax）分野を扱う法律事務所として高い評価を受けています。「The Legal 500 Asia Pacific 2022」は、法律事務所の国際的な格付けであるThe Legal 500の1つであり、そこでは、高い評価を受けた法律事務所のみがランキングを受けることができます。

2022年1月
増井弁護士及びそのチームはThe Legal 500 Asia Pacific 2022の“Tax”部門において“INDEPENDENT LOCAL FIRMS TIER 3”に選出されました。
税務（Tax）分野では、日本の独立事務所でランキングを受けることができたのは7事務所であり、当事務所は、輸入取引や輸入に関する税務調査（いわゆる税関による「事後調査」）に係る業務等が評価され、その1つに選ばれました。

2023年1月
増井弁護士及びそのチームはThe Legal 500 Asia Pacific 2022の“Tax”部門において“INDEPENDENT LOCAL FIRMS TIER 3”に選出されました。
また、増井弁護士が同分野の次世代を担う弁護士（Next Generation Partners）の一人に選出されました。

詳細については、下記のThe Legal 500のウェブサイトをご覧ください。
https://www.legal500.com/c/japan/tax-independent-local-firms/

経歴

東京都出身、明治大学商学部商学科卒業。

日本大学法務研究科卒業の後、「中島成総合法律事務所」入所。

2008年弁護士登録（東京弁護士会）

2010年当弁護士事務所開設。

2011年税関による事後調査の対応の受任を開始。

所属団体・組織

東京弁護士会倒産法部会、経営革新等支援機関認定、通関士有資格

セミナー

「税関による輸入事後調査への対応について」株式会社More-Selections主催(2012年11月）

「税関による輸入事後調査への対応について」株式会社More-Selections主催(2016年3月）

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礒山海

礒山海Kai Isoyama

外資系企業、外資系企業の日本子会社や日本支社からはじまり、多様な業種の日本企業、さらには個人にいたるまで、さまざまな依頼者の皆様から依頼を受け、税務調査への対応案件や税務争訟案件に携わってまいりました。その経験を生かし、税務に精通した弁護士 (tax lawyer) として、税務調査、国税不服審判所や裁判所等の場で皆様を代理し、皆様にアドバイスをいたします。

また、数十億円の請求がなされた案件から（規模は小さくとも）企業の主力である知的財産の防衛にかかわる案件まで幅広い知的財産案件を扱った弁護士 (IP lawyer) としても、依頼者の皆様にアドバイスしています。

税務案件知的財産案件のいずれについても、英語でのアドバイスが可能です。

経歴

東京大学法学部卒業（法学士）。

米国University of Virginia School of Law LL.M. の課程修了（LL.M.）。

米国University of Virginia School of Law 客員研究員。

都内の法科大学院（ロースクール）で租税法の講義を担当。

所属団体・組織

第一東京弁護士会

セミナー

「税関による輸入事後調査への対応について」株式会社More-Selections主催(2012年11月）

「税関による輸入事後調査への対応について」株式会社More-Selections主催(2016年3月）

執筆等

税務

「デラウェア州のリミテッド・パートナーシップが我が国税法上の法人に該当しないと判断した判決（東京地判平成23年7月19日）」国際税務2012年1月号76頁（共著）

“Japanese Court Invokes Antiavoidance Clause for First Time in Denying NOL Deduction,” Tax Analysts, Worldwide Tax Daily, April 4, 2014（共著）

“Getting the Deal Through ― Tax Controversy,” Law Business Research（日本関連部分を2014年版から2017年版まで共著）

「『優遇』か『有害』か―パテントボックスとBEPSプロジェクトの緊張関係」税務弘報2015年5月号33頁（共著）

「デラウェアLPSがわが国租税法上の『法人』に該当するとした最高裁判決―最判平成27年7月17日」税務弘報2015年10月号42頁（共著）

「我が国租税法上の『法人』とは何か―最高裁平成27年7月17日判決」国際税務2016年1月号98頁（共著）

「タックス・ヘイブン対策税制の過去・現在・未来―エンティティの崩壊？」ザ・ローヤーズ2016年3月号26頁（共著）

「タックス・ヘイブンの影と光―その利用はすべて『悪』か？」ザ・ローヤーズ2016年7月号6頁（共著）

外国法

“Foreign investments-is it about law, business, culture, politics or something else? The Central & Eastern Europe example,” 52nd Annual Congress in Prague, International Young Lawyers Association (AIJA), August 27, 2014（スピーカーとして参加）

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今井政介

今井政介Masasuke Imai

税関対応、輸出入規制トラブル対応、貿易関係トラブル対応等の貿易関係の案件を中心に執務をして参りました。

税関対応や輸出入規制実務対応に精通した弁護士として、税関や各種行政庁への対応の場や貿易に係る取引の構築の場面において、皆様を代理し、又は各種のアドバイスをさせていただいております。

また、税務訴訟、税務相談等の税務関係の案件に携わって参りました。

税関対応も、税務対応も、基本的な考え方や法令に対する考え方は共通している部分があります。その経験を生かし、税務に精通した弁護士としても、税務調査、国税不服審判所や裁判所等の場で皆様を代理し、皆様にアドバイスをいたします。

加えて、民事介入暴力（いわゆる反社会的勢力）への対応や、不当要求事案の対応、企業不祥事対応などの危機管理についても経験を積んでおり、皆様を反社会的勢力や不当要求の脅威や企業不祥事による衝撃から守るように全力を尽くさせていただきます。

経歴

2009年3月神戸大学法学部　卒業

2011年3月京都大学法科大学院　卒業

2012年12月西村あさひ法律事務所　入所

2016年2月 DT 弁護士法人　入所

2018年1月当法律事務所　入所

所属団体・組織

第二東京弁護士会

第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長

執筆等

企業不祥事

西村あさひ法律事務所危機管理グループ『インサイダー取引規制の実務［第二版］』（共著）（2014年8月）

第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会『反社会的勢力対策の法律相談』（共著）

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塩川理恵

塩川理恵Rie Shiokawa

経歴

2011年9月慶応義塾大学法学部法律学科　卒業

2014年3月東北大学法科大学院　卒業

2016年1月佐藤総合法律事務所　入所

2022年1月当法律事務所　入所

所属団体・組織

第二東京弁護士会

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