アパレル分野では、輸入時に適切な申告ができているか否かが最も大きな問題となります。
アパレルといっても、業態の内容は事業によって異なりますが、例えば、外国の製造工場に対して製造を委託する場合、原材料、タグや包装物の無償提供や仲介業者への支払等、法令に従えば申告価格に加算しなければならない場合が多く見落としや、加算しなくてよいという誤解をしてしまうことがあります。
また、外国の工場に製造を委託した場合、外国の工場が輸入通関の書類を作成することが多いですが、その時、外国の工場によっては、書類に適切な取引金額を記載せずに、不正確な金額を記載して、輸入通関の手続を進めてしまう場合が非常に多く見られます（特に中国や東南アジアからの輸入で顕著に生じています）。
このことは、アパレルに限らず生じ得ることですが、アパレルにおいて中国や東南アジアの工場での生産は、基本的な選択肢になっていますので、特にご注意いただくことがよいと思います。
アパレルを営む事業者の皆様は、事後調査を受けることを認識した上で、準備や見直しを行うことをお勧めいたします。