インターネットの発達により、ECによる販売は、ビジネス形態として一般化しています。特に、Amazonや楽天といったショッピングモールのプラットフォームを利用すれば、簡単に通販ビジネスを展開することができます。
そして、EC通販サイトを行う場合に、販売する対象商品を海外から仕入れることが多くあります。その際には、物が国境を越えて移動する関係で、輸出国と輸入国の両方で通関という手続を行う必要があります。
また、EC通販サイトで海外に向けて販売を行う場合、すなわち、いわゆる越境ECを行う場合にも、通関手続きが必要となります。
特に輸入側の通関について言えば、商品の内容に応じて、関税や輸入消費税が課税され、かつ、当該商品に関係する法令の手続の確認が求められます。注意が必要なのは、日本では、輸出入取引の量が膨大であることから、輸入の時点では、基本的に書面の形式審査のみを行って、ひとまず貨物の輸入を認めた上で、輸入が終わった後に事後的に輸入が適切にできているかを確認する税関の調査（事後調査）が行われるところにあります。
越境ECを開始した事業者が陥る問題の典型は、事業を開始して、しばらくの間は、通関関係書類の内容や金額に多少の誤りがあっても、商品が問題なく通関され届くことで問題なくビジネスを運営できていると誤解して、誤った認識のまま、取引を継続し、規模を拡大した後で、税関の事後調査を受けて、誤りを指摘されるというものです。
一般に、取引の初期に取引スキームを構築したり、商品価格を見直すことに比べ、取引が継続・拡大した後に謝った取引スキームを構築したり商品価格を見直すことは、費用や手間の負担が極めて大きく困難です。また、動き始めた取引を再構築しようとすると、取引の円滑な進行にも支障が生まれキャッシュフローの悪化を招くことも珍しくありません。さらには事後調査で通関の誤りの指摘を受けた場合には、調査への対応を余儀なくされ、申告価格の間違いなどの場合には追徴税の負担も生じるところです。
こうした落とし穴に陥ることがないように、越境ECを営むのであれば、通関手続を適切に理解した上で、適法な輸入スキームを検討・構築し、事前に事後調査を受けても対応ができるように準備することが望ましいと言えます。
また、越境ECで取り扱う商品の種類によっては、食品衛生法や薬機法といった輸入に関する各種の法規制が及ぶ可能性があることにも留意していただく必要があります。
越境ECは、国境をまたぐという点で、国内でのECと大きく異なる部分があることをご認識いただくことが重要です。
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