BSA（ザ・ソフトウェア・アライアンス）から調査依頼の通知書・警告状の送付を受けた後の対応・交渉をサポートします。
1．当法律事務所のサポート内容について
BSAの存在自体あまり認知されておらず、BSAからソフトウェアの利用状況に関する調査依頼の通知書が届いた会社様は、下記のような疑問、不安を抱えていらっしゃると思います。
- なぜ当社に通知書・警告状が届いたのか
- ソフトウェアのインストール状況の調査はどのように行えばよいのか
- 調査結果の回答期限に間に合わない場合はどうすればよいのか
- BSA参加企業代理人弁護士から送られてきた調査表にはどのように記入すればよいのか
- ライセンスを購入したことを証明する証書をなくしてしまった場合は、どうすればよいのか
- 通知書・警告状にはどのように返答・返信すればよいのか
- 通知書・警告状を無視したらどうなるのか
- BSAに立入調査をされることはあるのか
- インストールしてある不正なソフトウェアを削除・インストールするとどうなるのか
- どの程度の費用・損害賠償金の負担が想定されるのか
- 刑事罰を受ける可能性や逮捕される可能性はあるのか
- 民事訴訟・民事裁判その他の法的措置を採られる可能性はあるのか
そのような会社様は、是非一度当法律事務所へのご相談をご検討ください（下記「７．ご相談の流れ」をご覧ください）。
地方の会社様の場合には、オンライン会議や電話による相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
当法律事務所は、通知書・警告状への対応に関するアドバイスのみならず、その後のBSAとの交渉も含めて、サポートが可能です。
2．そもそもBSAとは?
BSAとは、世界のソフトウェア企業で構成される業界団体のことです。
正式名称は、The Software Alliance（ザ・ソフトウェア・アライアンス）と言います。
かつては、Business Software Alliance（ビジネス ソフトウェア アライアンス）という名称で活動していましたが、2012年10月から、上記の「The Software Alliance（ザ・ソフトウェア・アライアンス）」という名称に改称しました。
BSA（ザ・ソフトウェア・アライアンス）に参加している企業は、BSAの公式ウェブサイトで公表されていますが、SolidWorksで有名なダッソー・システムズ、adobeで有名なアドビシステムズ、アップル、officeで有名なマイクロソフト、Autodesk等、ビジネスソフトウェアを販売する著名な世界的企業がBSA参加企業に名を連ねています。
そして、BSAは、ビジネスソフトウェアの違法コピー・不正コピーに関する情報提供窓口・告発窓口を開設しており、違法コピー情報の収集を行っています。通報者に対して謝礼金・報奨金を支払う制度もあるようです。
例えば、BSAの公式ウェブサイトに、不正コピーの通報窓口が用意されており、また、不正コピーの通報を呼びかける専用ウェブページも開設しています。BSAは、これらの通報窓口で収集した情報等をもとにして、加盟企業のソフトウェアを違法コピーしている会社を特定し、通知書・警告状を発送しているものと思われます。
3．ソフトウェアの不正コピーに対してはどのようなペナルティーがあるか?
多くの企業は、事業活動の過程で、多数のコンピューターソフトウェアを利用していますが、これらのソフトウェアは、通常、著作権法によって保護されている著作物に該当します。
したがって、これらのソフトウェアを不正にコピーする行為は、ソフトウェアメーカーの著作権を侵害する違法行為になります。
不正コピーの具体例としては、ソフトウェアの正規品ではなく海賊版をパソコンにインストールして利用するケース、正規品のインストール制限数を超過してインストールしてしまうケース、インターネット上で不正にファイル交換をするケース等が挙げられます。
このような著作権侵害をしてしまった場合、被害を受けたソフトウェアメーカーは、民事的な手段として、不正コピーをした者に対して、著作権侵害に基づく損害賠償請求を行うことができます。
また、違法コピー・不正コピーは、刑事犯罪でもあります。著作権法119条において、違法コピー・不正コピーを実行した個人に対する法定刑は、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金又はその併科と定められています。また、会社が違法コピー・不正コピーをした場合には、違法コピー・不正コピーを実行した個人に対する刑罰とは別に、企業に対する刑罰が「3億円以下の罰金」と定められています（著作権法124条）。
4．通知書・警告状を無視するとどうなるか?
BSAは、BSA参加企業の代理人である弁護士の名義で調査依頼の通知書を送付してくるのが通常です。
そして、BSAからの調査依頼やその他の通知・警告を無視する、証拠隠滅や証拠隠しをする等、誠実に対応しない会社に対しては、BSAは、証拠保全手続、民事訴訟手続、民事調停手続、刑事告訴等の法的手続に出る可能性がありますので、注意が必要です。
BSAの公式ウェブサイトでも、誠実に対応しなかった企業に対してこのような法的措置を講じた実例が公表されています。
したがいまして、BSAからの通知書・警告状を無視すべきではありません。
5．通知書・警告状にはどのように回答すべきか
通知書・警告状が送付されてきた場合には、できるだけ早期にご相談ください。調査方法（適切な調査の進め方）・BSAへの返答の方法・指定された回答期限に間に合わない場合の対処法等をご説明させていただくとともに、不正確・不適切な対応をしないように、アドバイスをさせていただきます。
また、通知書・警告状に返答をした後、BSAから和解金・賠償金の支払いを求められた場合には、そのような要求の合理性・妥当性を弊事務所で検討し、必要に応じて交渉も行います。
6．BSAへの対応・交渉のサポートを弁護士に依頼するメリットは?
個別の事案ごとに、会社の行為に違法性があったか否か、賠償責任を負うか否か、刑事罰の対象になるか否かの判断を行います。
弁護士が窓口になって誠実・適切な対応をすることによって、逮捕されたり裁判を起こされたりするリスクを減らします。
BSAから賠償金・和解金の支払い等の要求が出る場合には、その要求内容の合理性を事案ごとに検討し、必要に応じて交渉をします。また、一括での支払いが難しい場合には、分割払いの交渉も致します。
7．ご相談の流れ–夜間も相談対応・全国対応–
BSA対応やインストール状況の調査方法について疑問点やご心配を抱えていらっしゃる方は、是非一度当法律事務所へのご相談をご検討ください。ご相談の際には、まずは、下記の電話番号又はお問い合わせフォームへお気軽にご連絡ください。
遠方の方については、オンライン会議や電話による相談も可能です。初回のご相談の後、BSAとの交渉やBSAとのやりとりの代行等の継続的なサポートを希望される会社様には、初回のご相談の際に、継続的なサポートに掛かる弁護士費用をご説明させていただきます。
