ACCS(一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)関係企業から調査依頼の通知書や警告状等の送付を受けた後の対応・交渉をサポートします
1．当法律事務所のサポート内容について
ACCS（一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）関係企業やその代理人弁護士から著作権侵害に関する調査依頼の通知書・警告状が届いた会社様は、下記のような疑問、不安を抱えていらっしゃると思います。
- なぜ当社に通知書・警告状が届いたのか
- 通知書・警告状にはどのように返答すればよいのか
- 通知書・警告状を無視したらどうなるのか
- どの程度の費用・賠償金の負担が想定されるのか
- 刑事罰を受ける可能性や逮捕される可能性はあるのか
- 民事訴訟・民事裁判その他の法的措置を起こされる可能性はあるのか
そのような会社様は、是非一度当法律事務所へのご相談をご検討ください（下記「７．ご相談の流れ」をご覧ください）。
地方の会社様の場合には、電話相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
当法律事務所は、通知書・警告状への対応に関するアドバイスのみならず、その後のACCS関係企業やその代理人弁護士との交渉も含めて、全面的にサポートさせていただきます。
2.そもそもACCSとは?
ACCSとは、著作権侵害に対する権利執行の支援、著作権への理解促進などの活動を行う社団法人で、コンピュータソフトウェア・コンテンツなどの著作権者が会員となっています。
正式名称は、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会と言います。
ACCS（一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）の会員は、ACCSの公式ウェブサイトで公表されていますが、adobeで有名なアドビシステムズ、officeで有名なマイクロソフト等、コンピュータソフトウェア・コンテンツを販売する著名な企業がACCS会員に名を連ねています。
そして、ACCSは、違法コピー・不正コピー等の著作権侵害行為に関する情報提供窓口を開設しており、違法コピー情報の収集を行っています。
ACCSの会員企業は、これらの通報窓口で収集した情報等をもとにして、会員のソフトウェア・コンテンツを違法コピーしている会社・個人を特定し、通知書・警告状を発送しているものと思われます。
3.ソフトウェアの不正コピーに対してはどのようなペナルティーがあるか?
各種のソフトウェアやコンテンツは、通常、著作権法によって保護されている著作物に該当します。
したがって、これらの著作物を不正にコピーする行為は、メーカーの著作権を侵害する違法行為になります。
不正コピーの具体例としては、ソフトウェアの正規品ではなく海賊版を購入してパソコンにインストールするケース、
正規品のインストール制限数を超過してインストールしてしまうケース、インターネット上で不正にファイル交換をするケース等が挙げられます。
このような著作権侵害をしてしまった場合、被害を受けたメーカーは、民事的な手段として、不正コピーをした者に対して、著作権侵害に基づく損害賠償請求を行うことができます。
また、違法コピー・不正コピーは、刑事犯罪でもあります。著作権法119条において、違法コピー・不正コピーを実行した個人に対する法定刑は、「10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金」と定められています。また、会社が違法コピー・不正コピーをした場合には、違法コピー・不正コピーを実行した個人に対する刑罰とは別に、企業に対する刑罰が「3億円以下の罰金」と定められています（著作権法124条）。
4．通知書・警告状を無視するとどうなるか?
ACCS関係企業やその代理人弁護士からの調査依頼やその他の通知・警告等を無視する等、誠実に対応しなかった場合には、証拠保全手続、民事訴訟手続、民事調停手続、刑事告訴等の法的手続が開始される可能性がありますので、注意が必要です。
ACCSの公式ウェブサイトでは、著作権侵害をしていた人物が逮捕されるなど刑事事件になった事例が多数紹介されています。
5．通知書・警告状にはどのように回答すべきか
通知書・警告状が送付されてきた場合には、できるだけ早期にご相談ください。不正確・不適切な対応をしないように、アドバイスをさせていただきます。
通知書・警告状に返答をした後、ACCS参加企業代理人の弁護士から、具体的な和解契約案・和解条件が提示されてきた場合には、提示された和解契約案・和解条件の合理性・妥当性を弊事務所で検討し、その後の交渉方針を定めます。請求額が過大な場合には、和解契約案・和解条件の変更を求めて交渉を行います。
6．ACCSへの対応・交渉のサポートを弁護士に依頼するメリットは?
- 個別の事案ごとに、会社の行為に違法性があったか否か、賠償責任を負うか否か、刑事罰の対象になるか否かの判断を行います。
- 弁護士が窓口になって誠実に対応することによって、刑事告訴や訴訟提起等を受けることを回避します。
- 和解契約案・和解条件・賠償金の金額の合理性を事案ごとに検討します。違法コピーを行ったことは否定できない事案でも、過大な請求を受けている場合には、和解金額を妥当な金額まで減額するよう交渉します。また、一括での支払いが難しい場合には、分割払いの交渉も致します。
7．ご相談の流れ–夜間も相談対応・全国対応–
ACCS関係企業からの調査依頼への対応やインストール状況の調査方法について疑問点やご心配を抱えていらっしゃる方は、是非一度当法律事務所へのご相談をご検討ください。ご相談の際には、まずは、下記の電話番号又はお問い合わせフォームへお気軽にご連絡ください。
ご連絡をいただいた後、原則として面談にて法律相談を行います。ただし、遠方の方については、オンライン会議や電話による相談も可能です。夜間も対応しておりますので、平日の日中は調整の難しい方も、ご都合に合わせてご利用いただけます。
また、全国対応しておりますので、東京及びその近県の方に限らず、お気軽にご連絡ください。これまでにも、全国各地の様々な地方の会社様からご相談をお受けしております。
そして、初回のご相談の後、ACCSとの交渉やACCSとのやりとりの代行等の継続的なサポートを希望される会社様には、初回のご相談の際に、継続的なサポートに掛かる弁護士費用をご説明させていただきます。
