税関事後調査に関するご相談　ー弁護士兼通関士による事後調査の対応と対策―

今日は、税関による事後調査に関するご相談についてご紹介します。

輸入に関する税関の事後調査では、調査対象会社の内、約７割の会社が税関から何らかの不備を指摘され、不足税額や加算税の納付（修正申告等）を行っています。

事後調査が入ることが決定した会社は、事後調査において実際にはどのような調査が行われるのか、自社の輸入方法には問題があるのかどうか、不安な方も多くいらっしゃると思います。
特に、初めて税関の事後調査が入る会社の方は、事前にどのような準備を行い、当日もどのように対応すればよいのか、申告の不備を指摘されるとしてどのくらいの負担が想定されるのかなど、悩みは尽きないでしょう。
また、アンダーバリューや買付手数料について疑問点や心配を抱えている方もいらっしゃることと思料いたします。

そのような方は、是非一度当法律事務所へのご相談をご検討ください。
専門家を交えて、税関事後調査の事前準備・税関の指摘の正当性の検討・税関との交渉を行うことで、負担額を減額できる可能性があります。

税関との交渉、事後調査への立ち会いを行うことができるのは、通関士又は弁護士のみであるところ、当法律事務所には、通関士資格を有している弁護士がおります。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です。（なお、税理士は、税関に関する問題については、職務権限外となっております。）

税関の事後調査の対応・対策をご検討される際には、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。ご相談のお申込みはこちらから行うことも可能です。

その他、輸入事後調査対応に限らず、税関対応・貿易に関するご相談もお受けしております。